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現代社会において、自動車は単に移動手段としてだけではなく、流通の手段や広報活動、更にはレジャー用途まで幅広く活用される、必要不可欠なものとなっています。自動車の存在を抜きには現代社会は成立しないと言っても過言ではないでしょう。

生活においては必要不可欠なものとなっている自動車ですが、一方ではちょっとした不注意が原因で事故を起こすことになる危険なものであることもまた、事実です。

内閣府の調査によると、平成26年の交通事故発生件数は全国で57万3842件、死者4113人、負傷者71万1374人に及んでいます。交通事故における死者数は14年連続で減少しており、ピーク時であった昭和45年の16765人と比較してその4分の1以下になってはいますが、今なお年間で相当数の交通事故が発生し、多くの人がその被害を受けていることがわかります。

交通事故を起こしてしまった場合、その加害者となった人は「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」の3つの責任を負うことになります。

刑事上の責任

「刑事上の責任」とは、交通違反を起こしたことに対し刑法上で規定された罰則(危険運転致死傷罪、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪および過失運転致死傷罪などの適用)を受けることです。主に懲役、禁錮、罰金が科せられることになります。

行政上の責任

「行政上の責任」とは、違反者に課せられる行政処分のことです。運転免許の取消や停止、または減点や反則金などの処分が課せられます。

民事上の責任

「民事上の責任」とは、不法行為によって他人に損害を与えたものは、その損害を賠償する責任を負うとされており、金銭で損害を賠償します。

(参考)高額賠償判決例

交通事故高額賠償判決例(人身事故)

認定総損害額 被害者 職業 被害態様 裁判所 判決年月日
5億2,853万円 男41歳 眼科開業医 死亡 横浜地裁 2011.11.1
3億9,725万円 男21歳 大学生 後遺障害 横浜地裁 2011.12.27
3億9,510万円 男20歳 大学生 後遺障害 名古屋地裁 2011.2.18
3億8,281万円 男29歳 会社員 後遺障害 名古屋地裁 2005.5.17
3億7,886万円 男23歳 会社員 後遺障害 大坂地裁 2007.4.10

損害保険料率算出機構『自動車保険の概況平成26年度(平成25年度データ)』

交通事故高額賠償判決例(物損事故)

認定総損害額 被害物件 裁判所 判決年月日
2億6,135万円 積荷(呉服・洋服・毛皮) 神戸地裁 1994.7.19
1億3,580万円 店舗(パチンコ店) 東京地裁 1996.7.17
1億2,037万円 電車・線路・家屋 福岡地裁 1980.7.18
1億1,798万円 トレーラー 大坂地裁 2011.12.7
1億1,347万円 電車 千葉地裁 1998.10.26

損害保険料率算出機構『自動車保険の概況平成26年度(平成25年度データ)』

3つの「責任」のうち、「民事上の責任」による経済的負担は非常に大きなものとなります。
交通事故を起こしてしまうと、被害者やその家族に大きな経済的損失を与えることになるばかりでなく、自分自身もまた、大きな経済的負債を抱えることになるのです。
どれほど注意していても、ときに自動車事故は起きてしまうものです。自動車を運転する以上、いつ起こるか分からない事故に備え、自動車保険に加入することが必要最低限の義務であると言われるゆえんがここにあります。

交通事故の加害者になることによって生じるリスクは、被害者の身体的損害に対する賠償だけではありません。以下の表に、交通事故を起こしてしまった場合に発生するリスクをまとめてみました。

交通事故により想定されるリスクと保険

対象 相手 自分
ヒト リスク 他人を死傷させてしまった
場合の損害賠償責任
リスク 自らの死傷に対する治療費等
保険 自賠責保険
対人賠償保険
保険 傷害保険
モノ リスク 他人の財物を損壊してしまった
場合の損害賠償責任
リスク 自分の車両の損壊の修理費等
保険 対物賠償保険 保険 車両保険

その他、損害に付随的に発生する臨時費用などの費用に対するリスクもあります。

いかがだったでしょうか。皆さま当然安全運転で車を利用するとは思いますが、万一に備え、自動車保険を用意したいものですね。当サイトでは「安心できる自動車保険選びをカンタンに」をモットーに保険会社各社の自動車保険をご紹介しております。現在インターネット経由で手間無く加入ができるダイレクト型自動車保険も増えており、ドライバーの皆様のご負担も減ってきております。気になる方は自動車保険比較サイトi保険をご利用ください。

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