自転車保険比較

警視庁が発表した「令和4年中の都内自転車の交通人身事故発生件数」は15,276 件であり、前年の13,332件と比べると増加しています。また、それだけでなく交通事故全体を100%としたときの自転車関与事故の割合「自転車関与率」が増加傾向にあり、2022年は46.0％でした。つまり交通事故の5分の2以上は自転車が関わっているのです。

また、事故が起きやすい場所（道路形状）の１位は交差点で、他の道路形状と比較してもその発生率は47.9%と高い割合を占めています。安全確認が必要な箇所で出会頭に衝突してしまうといった事故が多いです。さらに、意外にも見通しのよいはずの単路（事故発生率：44.3％）も事故が起きやすいので、わき見運転やスピードの出しすぎ等しないように心がけましょう。もっとも事故が発生しやすい時間帯は、8～10時の通勤・通学時間です。通勤・通学で自転車を利用するという方は今一度、交差点での安全確認等、十分に注意する必要があります。

年齢層別でみると、同乗中の子供がケガを負ってしまう事故も増えています。保護者などの自転車に同乗中であり、幼稚園や保育園などの送迎中や買い物帰りなど、子供を乗せた自転車走行中の運転手の少しの不注意が大切なお子さんにケガをさせる…ということは避けたいですよね。また、高齢者（65歳以上）の事故も多く発生しており、死者数では高齢者が合計死者数30人中15人と特に多くなっています。（令和4年中の自転車事故の死者数は30人ですが、これは都内の交通事故全体の死者数132人の22.7%を占めています）

• 参照：警視庁 令和4年 都内自転車の交通事故発生状況
• https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei_jokyo/bicycle.html

上記の例のように、ケースによっては1億円近くの賠償請求がされる場合もあります。事故の加害者となってしまうと、家族全員で一生かけて償わなければならないことになります。自転車はときに危険な乗り物へと変貌してしまうという危機感を持って運転することが大切です。同時に「自分は絶対に事故なんて起こさないから大丈夫」と思わず、万が一事故を起こした時に備えることが必要です。

自転車保険の補償内容の一つである個人賠償責任補償は、ご自身が事故の加害者となってしまった場合のリスクに備えることができます。仮に事故を起こし、高額の賠償金額を請求されても、自転車保険に加入していればそれをカバーすることができます。

「義務」の地域は、文字通り自転車保険の加入が義務付けられています。
「努力義務」の地域は、自転車保険の加入は強制でありませんが、加入するよう努める必要があります。

2022年4月からは秋田県・福島県・香川県が、同年7月からは栃木県・千葉県・福井県、10月には新潟県・岐阜県が義務化となりました。また2023年4月からは広島県も義務化となりました。もともと努力義務として条例を制定していた県も、義務化への条例改定を行い、自転車保険への加入を促進させる動きが広がっています。また岡山県岡山市など、県単位でなく市単位で条例を制定している場合もありますので、是非、一度お住まいの自治体の義務化状況をご確認ください。

義務化された地域において加入の対象者となっているのは、その地域内で自転車に乗る全ての人です。その地域に住んでいない人であっても、その地域で自転車に乗っていれば、加入する義務があります。また、自転車に乗る未成年の子を持つ保護者は、子供を被保険者として加入する義務があります。

現在、加入を義務化している地域に住んでいる人が加入をしていなくても、罰則規定はありません。これは、地域内で自転車を使用する人が加入しているかどうかを把握することが難しいためです。
しかし、未加入による罰則規定がなくても、義務地域では自転車保険の加入率が上昇しています。

加入率の上昇により、自転車を使用する人々全体に、事故に遭った場合に多額の治療費がかかるリスクや、加害者から賠償金を払ってもらえないかもしれないというリスク、自身が事故を起こした場合に多額の損害賠償が請求されるリスクを考慮する動きが高まっているといえます。

「補償を充実させたい」という方の場合、まず考えたいのは、どのような事故に対しての補償を充実させたいのかということです。

単にご自身がケガをした際の補償や、加害者となった際の損害賠償の補償を手厚くしたいのであれば、それぞれの補償項目の保険金額が高額に設定されたプランを選択いただければいいでしょう。

しかし、基本的な補償項目だけではカバーしきれない損害もあります。例えば、自身が加害者となった場合には、「個人賠償責任（日常生活賠償責任）」の示談交渉サービスにより、相手方との示談交渉を保険会社が代行して行うことができますが、自身が被害者となったときはどうでしょう。こちらに賠償義務が無い場合、賠償責任の補償の対象にならないため、保険会社が示談交渉を行うことはできません。

「それは大変だ！」と思われた方必見です。
保険会社によっては「弁護士費用」という特約をセットできる保険商品・プランを取り扱っています。この特約をセットすることによって、自身が被害者となった際の弁護士への法律相談の費用等をカバーすることができます。

特約セットできるプランは限られます。【保険料サーチ】にて各プランの基本的な補償と特約をご確認いただけますので、是非ご利用ください。

自分が何を重視したいのかによって、比較検討するポイントが変わってきます。

見た目の保険料だけですぐに判断するのではなく、様々な観点で商品を比較頂き、ご自身に適した自転車保険をお選びください。