1. 保険比較サイト『i保険』
  2. 自転車保険比較

自転車保険とは?

自転車保険とは、自転車を運転中の事故により、自身がケガをしてしまった場合や他人に対してケガを負わせてしまった場合等に備えるための保険です。自転車事故による高額賠償となる判決も出されており、注目が高まっています。そのため、一部の自治体では、「被害者」となった方「加害者」となった方の救済のため、自転車保険への加入を義務化しています。しかしながら、「どのようなプランがあるのか?」、「どのようなプランが自分にあっているのか?」など疑問に思う方も多いでしょう。このサイトでは、その様な疑問にお答えし、あなたに適したプラン選択をお手伝い致します。

自転車保険の補償内容

自転車保険の加入を検討する際に、自転車保険とは何を補償するもので、自分にはどのような補償が必要なのかを知ることが重要です。

補償を手厚くすると、保険料も高くなりますが、保険料を安くするために補償を手薄にした結果、必要な時に補償がされなければ意味の無いものとなってしまいます。

まずは、どのような補償があるのか、その内容をしっかり学んでいきましょう。

自転車保険は大きく分けると
2つの補償で構成されています。

賠償に関する補償
日常生活(自転車運転時も含む)で
他人にケガを
させてしまった時など
備える補償。
※法律上の損害賠償責任を負った場合
ご自身のケガの補償
日常生活(自転車運転時も含む)で
自身がケガをしてしまった時の補償

相手にケガをさせてしまった場合などの補償(賠償に関する補償)

  • 「自転車走行中に通行人と衝突し、相手にケガを負わせてしまった」
  • 「自転車走行中に他人の家の塀に衝突してしまい、塀を壊してしまった」…

このような場合、自転車の運転者は相手に対し法律上の損害賠償責任を負い、時には高額の賠償金を支払わなければならないケースもあります。

自転車保険は、こうした自転車の使用や管理に起因する事故の賠償責任に対して補償いたします。
また、一部保険会社では、自転車走行中以外でも、日常生活に起因する事故についても補償の対象となります。

  • 「マンションで下の階に水漏れを起こしてしまった」
  • 「飼い犬が他人に噛み付きケガをさせてしまった」
  • 「買い物中にお店の商品を壊してしまった」 など
  • 一部保険会社では対象とならない場合があります。

ご自身がケガをしてしまった場合の補償

  • 「自転車にはねられ、後遺障害が残ってしまった」
  • 「自転車走行中、路肩に乗り上げる際に転倒し、ケガをして入院・手術をした」…

このような場合、それぞれの状況によって多額の治療費が必要となり、経済的な負担は非常に大きなものとなります。

自転車保険では、被保険者が事故に遭われた場合の状況に応じ、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金といった各種保険金をお支払いいたします。

死亡・後遺障害保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が死亡した、もしくは後遺障害が生じた場合に支払われます。
入院保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が入院した場合に支払われます。
手術保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が事故によるケガの治療のために手術を受けた場合に支払われます。
通院保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が事故によるケガの治療のために通院された場合に支払われます。

自転車は免許を必要とせず、誰でも運転することができます。しかしその手軽さの一方で、事故の加害者となってしまった場合の損害賠償額は、自動車事故の場合と同等に非常に大きなものとなります。
また、ご自身が事故に遭われた際、相手方が保険に未加入で満足に補償を受けることが難しいという場合も少なくありません。

自転車保険はこうした、自転車事故において加害者になった場合と被害者になった場合の、双方のリスクのカバーを目的とした保険です。

  • 補償内容や保険金支払いまでの期間は保険会社によって異なる場合があります。

自転車事故の当事者になってしまったら

自転車事故は増加しています!

警視庁が発表した「令和4年中の都内自転車事故発生件数」は15,276 件であり、前年の13,332件と比べると増加しています。また、それだけでなく交通事故全体を100%としたときの自転車関与事故の割合「自転車関与率」が増加傾向にあり、2022年は46.0%でした。つまり交通事故の5分の2以上は自転車が関わっているのです。

また、事故が起きやすい場所(道路形状)の1位は交差点で、他の道路形状と比較してもその発生率は47.9%と高い割合を占めています。安全確認が必要な箇所で出会頭に衝突してしまうといった事故が多いです。さらに、意外にも見通しのよいはずの単路(事故発生率:44.3%)も事故が起きやすいので、わき見運転やスピードの出しすぎ等しないように心がけましょう。
もっとも事故が発生しやすい時間帯は、8~10時の通勤・通学時間です。通勤・通学で自転車を利用するという方は今一度、交差点での安全確認等、十分に注意する必要があります。

年齢層別でみると、高齢者(65歳以上)の死亡事故が多く発生しており、死者数では高齢者が合計死者数30人中15人と特に多くなっています。(令和4年中の自転車事故の死者数は30人ですが、これは都内の交通事故全体の死者数132人の22.7%を占めています)
また、同乗中の子供がケガを負ってしまう事故も考えられます。保護者などの自転車に同乗中であり、幼稚園や保育園などの送迎中や買い物帰りなど、子供を乗せた自転車走行中の運転手の少しの不注意が大切なお子さんにケガをさせる…ということは避けたいですよね。

高額賠償となった事故例

さらに、こうした自転車事故によって、高額の賠償金を請求された例も少なくありません。
過去の判例を紹介します。

賠償額:9,521万円
男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車走行中、歩道と車道の区別の無い道路において、歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い意識が戻らない状態となった。

(神戸地裁、平成25年7月4日判決)

賠償額:9,266万円
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前から車道を斜め横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突、男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失)が残った。

(東京地裁、平成20年6月5日判決)

上記の例のように、ケースによっては1億円近くの賠償請求がされる場合もあります。事故の加害者となってしまうと、家族全員で一生かけて償わなければならないことになります。自転車はときに危険な乗り物へと変貌してしまうという危機感を持って運転することが大切です。同時に「自分は絶対に事故なんて起こさないから大丈夫」と思わず、万が一事故を起こした時に備えることが必要です。

自転車保険の補償内容の一つである個人賠償責任補償は、ご自身が事故の加害者となってしまった場合のリスクに備えることができます。仮に事故を起こし、高額の賠償金額を請求されても、自転車保険に加入していればそれをカバーすることができます。

自転車保険加入の義務化

自治体による加入の義務化

昨今、被害者の死亡や大きな後遺障害が残ってしまう重大な自転車事故が増加し、それに伴い加害者に高額の賠償金が請求される判例が増えてきています。被害者を保護するため、また加害者の経済的な負担を軽減するために、自転車保険の加入の義務化を進める自治体が増えています。

自転車保険の「義務」、「努力義務」を明示している自治体は以下の図の通りです。

自転車保険の「義務」、「努力義務」を明示している自治体一覧

「義務」の地域は、文字通り自転車保険の加入が義務付けられています。
「努力義務」の地域は、自転車保険の加入は強制でありませんが、加入するよう努める必要があります。

義務化された地域において加入の対象者となっているのは、その地域内で自転車に乗る全ての人です。その地域に住んでいない人であっても、その地域で自転車に乗っていれば、加入する義務があります。また、自転車に乗る未成年の子を持つ保護者は、子供を被保険者として加入する義務があります。

現在、加入を義務化している地域に住んでいる人が加入をしていなくても、罰則規定はありません。これは、地域内で自転車を使用する人が加入しているかどうかを把握することが難しいためです。
しかし、未加入による罰則規定がなくても、義務地域では自転車保険の加入率が上昇しています。

加入率の上昇により、自転車を使用する人々全体に、事故に遭った場合に多額の治療費がかかるリスクや、加害者から賠償金を払ってもらえないかもしれないというリスク、自身が事故を起こした場合に多額の損害賠償が請求されるリスクを考慮する動きが高まっているといえます。

万一の際のリスクに備えるためにも、ぜひお住まいの自治体の義務化状況をご確認ください。

全国自治体の自転車保険加入の義務化状況一覧はこちら

自転車保険選びのポイント

全国的に自転車保険の加入が義務化されている状況を鑑みて、これから自転車保険の加入を検討されている方も多いかと思います。
いざ、自転車保険の加入を検討する際、数ある保険の中からどのような基準で自転車保険を選べばいいのでしょうか。
自転車保険選びのポイントを順番にご紹介していきます。

POINT 1必要な補償を確認しよう

上記の「自転車保険の補償内容」にある通り、自転車保険の主な補償内容とは賠償に関する補償とご自身のケガの補償です。
では、ご自身にあった補償を選ぶには具体的にどういったことを確認すればいいのでしょうか。

賠償に関する補償
賠償責任補償の保険金額がいくらに設定されているか、確認しましょう。
多くの商品で1億円以上となっていますが、i保険限定タイプでは賠償責任補償が無制限になっています。
ご自身のケガの補償
ケガをした場合の補償(通院・入院・手術保険金)が必要なのか、もしくは万が一の死亡や後遺障害に対する補償(死亡・後遺障害保険金)が必要なのかを確認しましょう。商品によってはケガの補償がない商品・プランもあるため注意が必要です。

保険料見積りシミュレーション】にて各プランの基本的な補償と特約をご確認いただけますので、ぜひご利用ください。

POINT 2対象の範囲を確認しよう

自転車保険の加入前には保険の対象となる範囲を選ぶ必要があります。
本人のみを補償する個人型、本人と配偶者を補償する夫婦型、家族全員を補償する家族型などがあります。

賠償
関する補償
ケガ
関する補償
個人型 補償対象は
本人
配偶者※1
その他の
親族※2
補償対象は被保険者本人1人
  • 被保険者
  • 被保険者の配偶者
  • 同居のその他の親族
  • 別居の未婚の子
夫婦型 補償対象は
被保険者本人とその配偶者2人
  • 被保険者
  • 被保険者の配偶者
  • 同居のその他の親族
  • 別居の未婚の子
家族型 補償対象は
被保険者本人と対象の家族全員
  • 被保険者
  • 被保険者の配偶者
  • 同居のその他の親族
  • 別居の未婚の子
  • 婚姻関係の有無等については保険会社によって要件が異なります。
  • 被保険者・本人または配偶者と同居のご親族および別居の未婚のお子様をいいます。ご親族とは、6親等以内の血族および3親等以内の姻族(配偶者を含みません。)をいい、未婚とはこれまでに婚姻歴がないことをいいます。

POINT 3各商品の特長を比較しよう

賠償に関する補償、ケガの補償は自転車保険商品のほとんどに含まれていますが、その他の補償や付帯サービスは保険会社によって異なります。
以下のような場合に対応できる補償・サービスがあります。

自転車運転中、歩行者に誤ってぶつかってしまい大ケガを負わせてしまった場合(加害事故)
示談交渉サービス
横断歩道を歩行中に自動車と接触したが、相手方が賠償請求に応じなかった場合(被害事故)
弁護士費用
自転車が事故や故障で走れなくなってしまった場合
ロードサービス
大切な愛車(自転車)が盗難被害に遭った場合
盗難補償

保険会社の補償・サービスについてランキングでご紹介しています。詳しくは【自転車保険人気ランキング】をご確認ください。

また、保険会社によっては日常生活にまつわる「医療情報」、「介護に関する情報」、「法律・税務に関する情報」など様々な情報やサービスを無料で提供しています。【サポートサービス比較】もご確認ください。

自分が何を重視したいのかによって、比較検討するポイントが変わってきます。
見た目の保険料だけですぐに判断するのではなく、様々な観点で商品を比較頂き、ご自身に適した自転車保険をお選びください。

心配事・重要視するポイント別に自転車保険を選ぶ

自転車保険を検討している方の加入したい理由(意向)は様々です。

  • 「自治体で自転車保険の加入が義務化されたため、最低限の補償で(保険料を抑えて)加入したい」
  • 「自分自身と家族に万一のことがあった際に、手厚い補償のプランにしたい」
  • 「補償の内容にそれほど差が無いのであれば、サポートやサービスが充実した保険会社を選びたい」

など、それぞれの理由(意向)に添ったプラン選択が必要です。

「保険料を抑えたい」という方

「保険料を抑えたい」という方は、【保険料見積りシミュレーション】にて各商品・各プランの保険料をご確認ください。
ただし、その際に自治体ごとに加入条件等を設けている場合がありますので、条件を満たす内容でプラン選択いただくようご注意ください。

「補償を充実させたい」という方

「補償を充実させたい」という方の場合、まず考えたいのは、どのような事故に対しての補償を充実させたいのかということです。

単にご自身がケガをした際の補償や、加害者となった際の損害賠償の補償を手厚くしたいのであれば、それぞれの補償項目の保険金額が高額に設定されたプランを選択いただければいいでしょう。

しかし、基本的な補償項目だけではカバーしきれない損害もあります。例えば、自身が加害者となった場合には、「個人賠償責任(日常生活賠償責任)」の示談交渉サービスにより、相手方との示談交渉を保険会社が代行して行うことができますが、自身が被害者となったときはどうでしょう。こちらに賠償義務が無い場合、賠償責任の補償の対象にならないため、保険会社が示談交渉を行うことはできません。

「それは大変だ!」と思われた方必見です。
保険会社によっては「弁護士費用」という特約をセットできる保険商品・プランを取り扱っています。この特約をセットすることによって、自身が被害者となった際の弁護士への法律相談の費用等をカバーすることができます。

特約セットできるプランは限られます。【保険料見積りシミュレーション】にて各プランの基本的な補償と特約をご確認いただけますので、ぜひご利用ください。

「掛捨ては嫌だ!」という方

また、せっかく保険料を支払うのであれば、「掛捨ては嫌だ!」という方には、積立(満期返戻金)のあるプランがおすすめです。
基本的な補償は当然として補償されており、保険の満期時に一定額の満期返戻金を受け取れる商品があります。

日新火災

「盗難や車体の補償が必要」という方

電動自転車やロードバイク等、購入金額が10万円以上の自転車の「盗難や車体の補償が必要だ!」という方には、車体の補償がある自転車保険がおすすめです。

自転車破損と盗難の「安心保険」みんなのスポーツサイクル保険

「子供の自転車保険を検討したい」という方

幼児から学生にかけて、移動手段として自転車に乗るお子さまが増えるご家庭は多いのではないでしょうか。
自転車を利用する際の事故のリスクは子供であっても大人同様に降りかかります。
子供を自転車保険の補償対象にするにはどのように加入すればいいのでしょうか。

子供の自転車保険について【子供の自転車保険の必要性や加入方法】のページで詳しく紹介しているのでご覧ください。

「70歳以上も加入可能な保険を検討したい」という方

自転車保険の加入を検討する際、各保険商品の年齢制限を確認しておきましょう。特に「満69歳まで」という年齢制限を設けている商品は多くあります。保険会社によっては、年齢制限がなく70歳以上からも加入可能な商品があります。

詳しくは【70歳以上の加入もOK!シニア世代におすすめの自転車保険】のページをぜひご確認ください。

こちらは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり(約款)」「重要事項等説明書」などをご覧ください。ご不明な点等がある場合は、取扱代理店または各保険会社までお問い合わせください。

自転車保険お役立ち情報

お役立ち情報一覧はこちら

  • プライバシーマーク
  • ISMSマーク

弊社では、お客様情報をはじめ、弊社が保有する情報の適切な管理を行うため、個人情報保護方針、情報セキュリティ方針を策定し、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を実施し、プライバシーマークならびにISO27001の認証を維持するとともに継続的に改善してまいります。

  • <承認番号一覧>
  • 【au損保】BS0221450M(2311)
  • 【損保ジャパン】SJ23-09813(2023/11/09)
  • 【東京海上日動】23TC-005318(2023年11月作成)
  • 【日新火災】NH19080002
  • 【三井住友海上】B23-100872 承認年月2023年12月
  • 【楽天損保】C24-02-006