学校・企業向け団体契約
「学校・企業」にて団体の自転車保険を検討されている関係者様へ
近年、各都道府県（自治体）の条例により、自転車保険への加入義務化がすすんでいます。
万一、学校の生徒（会社の場合は従業員）が自転車事故を起こしてしまったら…。
相手方への補償やご自身のおケガに関する補償はどうなるのでしょうか。
保険加入を検討するにあたって、補償の必要性を確認してみましょう！
| 自転車の用途 | 通勤・通学・プライベート | 業務中 |
| 保険をかける目的 | 生徒・従業員の「安全と福利厚生」 | 企業が賠償責任を負うリスクへの備え |
| 契約者 | 学校・企業 | 企業 |
| 補償の対象となる方 | 生徒・従業員 | 企業 |
| おすすめの保険種類 | 団体自転車総合保険 | 施設賠償責任保険 |
- 通勤・通学に伴う賠償事故の場合、学校や企業に賠償責任が発生するケースは少ないので、各個人で賠償責任に加入する必要があります。
学校関係者様へ
生徒さんが通学時に自転車を使用されている場合
通学手段として多く利用されているのが自転車です。中学生になると一気に自転車の利用者が増え、その分事故の件数も増加してしまいます。
また自転車乗車中の事故は、7～8時台及び16～18時台の時間帯が多く、登下校中のリスクが高くなりますので、 大事な生徒さんの万が一の備えに、自転車保険へのご加入をおすすめいたします。
企業関係者様へ
業務で自転車を使用されている場合
業務中の自転車での対人・対物事故は、個人賠償責任保険では補償されません！
業務で自転車を利用し、誤って相手に怪我をさせてしまった場合などは、業務上の賠償事故を補償する保険（施設賠償保険等）への加入が必要です。 すでに事務所の火災保険の特約で施設賠償責任保険が付帯されている場合、補償の対象となる可能性がありますので、一度ご加入の保険会社にご確認ください。
従業員が通勤時に自転車を利用する場合
通勤に伴う賠償事故の場合、従業員一人ひとりが個人賠償責任保険に加入する必要があります。自転車通勤者は把握しているが、その通勤者が保険に加入しているかどうかまで管理ができていない場合がほとんどです。企業としての社会的責任を果たすため、また従業員への福利厚生として、法人が契約者となり、団体での保険加入をご検討してみてはいかがでしょうか。
団体自転車総合保険のご案内
団体自転車総合保険は、日本国内において、団体契約の被保険者が自転車搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故または運行中の自転車に衝突・接触された事故によりケガをされた場合等に、保険金をお支払いします。
(自転車事故に限定しない、ケガの事故全般を補償するプランもあります)
また、個人賠償責任特約がセットされているので、他人にけがをさせた際の法律上の損害賠償も補償します。
- 加入者明細により、加入の有無の把握ができます。
- 一般で加入するよりもお得な 5％ 団体割引。
資料請求フォーム
- こちらは、上記の『団体自転車総合保険』の資料請求フォームです。以下の場合は、ご請求の対象外となりますので、予めご了承ください。
- 従業員が業務で自転車を使用していた場合の法人の賠償責任の補償を希望される場合。
- 通勤での自転車の利用者数が50名以下の企業（学校は除く）の団体自転車保険の場合。
- STEP1
お客様情報の
入力 - STEP2
入力情報の
確認
- STEP3
送信
完了
