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自転車保険の選び方

自転車保険の補償内容

自転車保険の加入を検討する際に、自転車保険にはどういった補償内容で、自分にとってどういった補償が必要なのかを理解することが重要です。

補償を手厚くすると、当然保険料も高くなりますが、保険料を安くするために補償を手薄にした結果、必要な時に補償がされなければ意味の無いものとなってしまいます。

まずは、どのような補償があるのか、その内容をしっかり学んでいきましょう。

自転車保険は大きく分けると
2つの補償で構成されています。

賠償に関する補償
自転車による事故を含めた日常生活で
他人にケガをさせてしまった場合の法律上の損害賠償に備える補償。
ご自身のケガの補償
自転車事故を含めた日常生活で
自身がケガをしてしまった時の補償

相手にケガをさせてしまった場合の補償
(賠償に関する補償)

  • 「自転車走行中に通行人と衝突し、相手にケガを負わせてしまった」
  • 「自転車走行中に他人の家の塀に衝突してしまい、塀を壊してしまった」…

このような場合、自転車の運転者は相手に対し法律上の損害賠償責任を負い、時には高額の賠償金を支払わなければならないケースもあります。

自転車保険は、こうした自転車の使用や管理に起因する事故の賠償責任に対して補償いたします。
また、一部保険会社では、自転車走行中以外でも、日常生活に起因する事故についても補償の対象となります。

  • 「マンションで下の階に水漏れを起こしてしまった」
  • 「飼い犬が他人に噛み付きケガをさせてしまった」
  • 「買い物中にお店の商品を壊してしまった」 など
  • 一部保険会社では対象とならない場合があります。

ご自身がケガをしてしまった場合の補償

  • 「自動車にはねられ、後遺障害が残ってしまった」
  • 「自転車走行中、路肩に乗り上げる際に転倒し、ケガをして入院・手術をした」…

このような場合、それぞれの状況によって多額の治療費が必要となり、経済的な負担は非常に大きなものとなります。

自転車保険では、被保険者が事故に遭われた場合の状況に応じ、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金といった各種保険金をお支払いいたします。

死亡・後遺障害保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が死亡した、もしくは後遺障害が生じた場合に支払われます。
入院保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が入院した場合に支払われます。
手術保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が事故によるケガの治療のために手術を受けた場合に支払われます。
通院保険金
事故が発生した日を含めて180日以内に、被保険者が事故によるケガの治療のために通院された場合に支払われます。

自転車は免許を必要とせず、誰でも運転することができます。しかしその手軽さの一方で、事故の加害者となってしまった場合の損害賠償額は、自動車事故の場合と同等に非常に大きなものとなります。
また、ご自身が事故に遭われた際、相手方が保険に未加入で満足に補償を受けることが難しいという場合も少なくありません。

自転車保険はこうした、自転車事故において加害者になった場合と被害者になった場合の、双方のリスクのカバーを目的とした保険です。

  • 補償内容や保険金支払いまでの期間は保険会社によって異なる場合があります。

高額賠償となった事故例

自転車事故は増加しています!

警視庁が発表した「平成30年中、自転車の交通人身事故発生件数」は12,865件と前年の11,901件と比べると大幅に増加しています。負傷者数も前年に比べ、731件増加しています。

事故の種類別でみると、交差点(事故発生率:54.6%)裏路地(事故発生率:32.6%)といった、安全確認が必要な箇所で出会頭に衝突してしまうといった事故がもっとも多く、それに比例して安全不確認による違反の件数も多くなっています。このような事故が発生しやすい時間帯は、8~10時の通勤・通学時間や、16時~18時の帰宅時間に集中しています。通勤・通学で自転車を利用するという方は今一度、交差点や裏路地での安全確認等、十分に注意する必要があります。

年齢層別でみると、同乗中の子供の死傷者は287人。保護者などの自転車に同乗中であり、幼稚園や保育園などの送迎中や買い物帰りなど、子供を乗せた自転車走行中の運転手の少しの不注意が大切なお子さんにケガを追わせてしまったという事故も増えています。また、高齢者の事故も多く発生しており、死者数では高齢者が合計死者数25人中15人と特に多くなっています。(平成30年中の自転車事故の死者数は25人ですが、これは都内の交通事故全体の死者数143人の17.5%を占めています)

高額賠償となった事故例

さらに、こうした自転車事故によって、高額の賠償金を請求された例も少なくありません。
過去の判例を紹介します。

男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工(62 歳)の男性が運転するオートバイと衝突。旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡し約4000万円の賠償請求。

(東京地裁、平成17年9月判決)

男子小学生が夜間自転車で帰宅途中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態になり、約9500万円の賠償請求。

(神戸地方裁判所、平成25年7月判決)

また、昨今ニュースでも取り上げられた『ながら運転』による危険運転により事故を起こし、高額賠償請求をされた判例もあります。

当時16歳の女子高校生が夜間、無灯火の自転車に乗り携帯電話で話しながら運転、市道を歩行中の女性(54歳)と衝突。女性は歩行困難となり約5000万円の賠償請求。

(横浜地方裁判所、平成17年11月判決)

上記の例のように、ケースによっては1億円近くの賠償請求がされる場合もあります。事故の加害者となってしまうと、家族全員で一生かけて償わなければならないことになります。自転車を運転する際は危険な乗り物へと変貌するという危機感を持ち、どのような所にリスクがあるか把握し、それを避ける努力をする必要があります。

自転車保険の補償内容の一つである個人賠償責任補償は、ご自身が事故の加害者となってしまった場合のリスクに備えることができます。仮に事故を起こし、高額の賠償金額を請求されても、自転車保険に加入していればそれをカバーすることができます。

自転車保険加入の義務化

自治体による加入の義務化

昨今、被害者の死亡や大きな後遺障害が残ってしまう重大な自転車事故が増加し、それに伴い加害者に高額の賠償金が請求される判例が増えてきています。
被害者を保護するため、また加害者の経済的な負担を軽減するために、自転車保険の加入の義務化を進める自治体が増えています。

以下に、自転車保険の「義務」、「努力義務」を明示している自治体一覧を紹介します。

自転車保険の「義務」、「努力義務」を明示している自治体一覧

「義務」の地域は、文字通り自転車保険の加入が義務付けられています。
「努力義務」の地域は、自転車保険の加入は強制でありませんが、加入するよう努める必要があります。

2019年4月時点では、大阪府、埼玉県、名古屋市など10府県において加入を「義務」とし、東京都、千葉県、福岡県など10都道県の自治体において加入を「努力義務」としています。以前は努力義務であった京都府や埼玉県も2018年4月に義務化され、現在努力義務を掲げている自治体も、将来的には義務化される可能性が十分にあります。

各都道府県だけでなく、名古屋市や相模原市のように市レベルで条例を定め、自転車保険を義務化している自治体もあります。今後も「義務」または「努力義務」とする地域は増えていくと予想されます。

義務化された地域において加入の対象者となっているのは、その地域内で自転車に乗る全ての人です。その地域に住んでいない人であっても、その地域で自転車に乗っていれば、加入する義務があります。また、自転車に乗る未成年の子を持つ保護者は、子供を被保険者として加入する義務があります。

現在、加入を義務化している地域に住んでいる人が加入をしていなくても、罰則規定はありません。これは、地域内で自転車を使用する人が加入しているかどうかを把握することが難しいためです。
しかし、未加入による罰則規定がなくても、義務地域では自転車保険の加入率が上昇しています。

加入率の上昇により、自転車を使用する人々全体に、事故に遭った場合に多額の治療費がかかるリスクや、加害者から賠償金を払ってもらえないかもしれないというリスク、自身が事故を起こした場合に多額の損害賠償が請求されるリスクを考慮する動きが高まっているといえます。

自転車保険を選ぶポイント

自転車保険を検討している方の加入したい理由(意向)は様々です。

  • 「自治体で自転車保険の加入が義務化されたため、最低限の補償で(保険料を抑えて)加入したい」
  • 「自分自身と家族に万一のことがあった際に、手厚い補償のプランにしたい」
  • 「補償の内容にそれほど差が無いのであれば、サポートやサービスが充実した保険会社を選びたい」

など、それぞれの理由(意向)に添ったプラン選択が必要です。

「保険料を抑えたい」という方

「保険料を抑えたい」という方は、【保険料サーチ】にて各商品・各プランの保険料をご確認ください。
ただし、その際に自治体ごとに加入条件等を設けている場合がありますので、条件を満たす内容でプラン選択いただくようご注意ください。

「掛捨ては嫌だ!」という方

また、せっかく保険料を支払うのであれば、「掛捨ては嫌だ!」という方には、積立(満期返戻金)のあるプランがお勧めです。
基本的な補償は当然として補償されており、保険の満期時に一定額の満期返戻金を受け取れる商品があります。

日新火災

「補償を充実させたい」という方

「補償を充実させたい」という方が、まず理解しなければならないのは、どのような事故に対しての補償を充実させたいのかということです。

単にご自身がケガをした際の補償や、加害者となった際の損害賠償の補償を手厚くしたいのであれば、それぞれの補償項目の保険金額が高額に設定されたプランを選択いただければいいでしょう。

しかし、基本的な補償項目だけではカバーしきれない損害もあります。例えば、自身が加害者となった場合には、「個人賠償責任(日常生活賠償責任)」の示談交渉サービスにより、相手方との示談交渉を保険会社が代行して行うことができますが、自身が被害者となったときはどうでしょう。こちらに賠償義務が無い場合、賠償責任の補償の対象にならないため、保険会社が示談交渉を行うことはできません。

「それは大変だ!」と思われた方必見です。
保険会社によっては「弁護士費用」という特約をセットできる保険商品・プランを取り扱っています。この特約をセットすることによって、自身が被害者となった際の弁護士への法律相談の費用等をカバーすることができます。

特約セットできるプランは限られます。【保険料サーチ】にて各プランの基本的な補償と特約をご確認いただけますので、是非ご利用ください。

「サポートやサービスを充実させたい」という方

「サポートやサービスを充実させたい」という方は、一度【アプリ・サポートサービス比較】をご覧ください。

保険会社によっては、日常生活にまつわる「医療情報」、「介護に関する情報」、「法律・税務に関する情報」など様々な情報やサービスを無料で提供しています。

また、自動車保険では一般的ですが、自転車保険にはあまりセットされている保険商品が少ない「ロードサービス」が付いた商品を取り扱う保険会社もあります。

自分が何を重視したいのかによって、比較検討するポイントが変わってきます。

見た目の保険料だけですぐに判断するのではなく、様々な観点で商品を比較頂き、ご自身に適した自転車保険をお選びください。

こちらは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり(約款)」「重要事項等説明書」などをご覧ください。詳細は、取扱代理店または各保険会社までお問い合わせください。