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コロナウイルスにもしもかかってしまったら・・・
~公的医療保険制度と所得補償保険でできること~

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。日本でも4月以降特に東京では連日100人を超える患者数が発表されており、感染することがひとごととは言えない状況になってきています。もし自分がコロナウイルスにかかってしまった場合の収入減少に備える『所得補償保険』について、公的医療保険制度も踏まえ、ご紹介いたします。

2020年8月20日時点の情報をもとに作成しています。

コロナウイルスに感染してしまったら・・・公的医療保険制度でできること

もしも自分や大切な家族がコロナウイルスにかかってしまったら、もはやこのような不安は世界中の誰もが抱えるものになってしまいました。報道では連日、コロナウイルス羅患者が人工呼吸器につながれて治療をする映像や、防護服に覆われた医療従事者の方々に囲まれている映像が流れ、もしも自分が患者になってしまったとき、充分な治療を受けられるのかという不安もさることながら、治療に伴う経済的な不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。それでは実際の経済的な負担がどのようなものなのかを見ていきましょう。

コロナウイルスは指定感染症に

日本では厚生労働省が2020年1月28日にコロナウイルスを「指定感染症」に指定しました。※1『指定感染症』に指定されることによって、次のような措置がとられることになります。

  • 国が感染者に対して一定期間の就業制限
  • 感染経路や原因の調査等の状況把握
  • 検査、治療等の医療費の公費負担

つまり治療の要否等を個人が判断するのではなく、国が患者の状況を把握・コントロールすることによって感染拡大を防ぐという意味があります。
他の疾病については、治療するかしないか、疾病によって仕事を続けるのかどうか等の判断は個人に任せられますが、コロナウイルスの場合はそれらに個人差が出ることによって国単位で大きな影響になる疾病ということですね。
その代わりに治療費に関しても公費で賄うことになります。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

コロナウイルスに関する治療費は公費負担に

コロナウイルスかどうかの判断となるPCR検査については、その結果が陰性陽性にかかわらず、公費負担の対象になります。また検査の結果陽性であった場合には指定の病院への入院、退院後の通院等にかんしても患者負担は原則ありません。コロナウイルスの場合、手術による治療はあまり報告されていませんが、もし今後必要になった場合には、手術に係る費用も公費負担の対象です。
さらに感染者増加への対策として、感染者であっても軽症者や無症状の人については、都道府県が指定するホテル等の療養施設で治療を行うことが指示されます。こうした施設での療養についても、厚生労働省はホテル滞在費や食費はかからないと発表しています。
ただし、タオルや日用品等にかかる費用に関しては患者負担になるようです。※2

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000619458.pdf

コロナウイルスに感染してしまったら…経済的な負担は本当に無い?

上記で述べた通りコロナウイルスに感染しても治療費はほとんどかからないことがわかりました。

それでは本当に経済的負担はないといえるのでしょうか。
軽症者などがホテル等の指定施設で療養を行う場合、タオルや日用品等は自己負担になることは先述の通りです。ただしこれはコロナウイルスに限らず他の病気やケガでの入院でも同様ですね。入院に伴う日用品の購入や、(コロナウイルスの場合は一定の制限がありますが)家族のお見舞いで発生する交通費などはもちろん自己負担になります。

さらに、一番心配なことは、一家の大黒柱が入院・隔離治療となった場合、家計の収入はこれまで通り変わりないでしょうか。もしくは自分や家族は感染していなくても周りに感染者が出て自分が濃厚接触者となった場合、一定期間仕事ができずに収入が減ってしまう場合も考えられます。

それではこれらの不安の解消のために役に立つ方法はあるのでしょうか。

傷病手当金

もしも病気やケガで通常通り仕事をできずやむを得ず休んでしまった場合、有給休暇を取得したりしてその間収入をカバーすることもできますが、仕事ができない期間が長引けばそうもいかなくなりますね。そんなときのために、健康保険制度の一つとして傷病手当金という保障があります。これは、会社員や公務員などの健康保険加入者が病気やケガで3日間連続して業務につけない場合に、4日目以降の仕事ができなかった日に対してその日数分給付が行われる制度です。
給付される金額は、まず直近12か月分の標準報酬月額を合計し、12で割ることで標準報酬月額の平均額を算出します。その金額を30で割った数の2/3が1日の休業に対して支給される金額となります。

尚、傷病手当金は、最初の傷病手当金の支給開始日から数えて1年6か月の間で、以下の状態に当てはまる場合に給付を受けることができます。

  • 給与の支払いがされていない状態
  • 通常通りに仕事に就けない状態
  • 病気やケガの原因が業務外で起きた場合
  • 連続して4日以上仕事に就けない場合

傷病手当金はコロナウイルスに感染してしまったら対象になるのか?

もちろん、コロナウイルス感染で3日間以上継続して業務ができず4日目以降もそうした状況であれば支払対象になります。※3
尚、自覚症状がなくてもPCR検査でコロナウイルス陽性と判定されたため、療養のため仕事ができなかった場合や、自覚症状があるものの、病院での受診ができず自宅で療養を行っていた場合なども保障を受けられるケースもあります。
通常傷病手当金の支給を受けるには医師の診断書が必要となりますが、コロナウイルスに関しては、病院の事情により診察を受けられなかった等で診断書が取得できなかった場合でも、事業主による証明書類で申請ができるケースもあるようです。

厚生労働省保険局保険課 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf

  • コロナウイルス感染のため3日以上連続で仕事ができず収入が減った場合
    → 傷病手当金の対象になるため、収入減を補うことができる。

ただし、傷病手当金はあくまでも直近の収入の約2/3にあたる金額を保障する制度となるため、家族の中の働き手が感染してしまった場合に治療によって世帯収入が減少することは免れません。
一部の収入減を十分補填できる貯蓄がある家庭には心配ないかもしれませんが、そうでない場合も決して少なくないはずです。
それでは傷病手当金でカバーされない収入の約1/3にあたる部分はどうすればよいのでしょうか。

多くの人が加入している民間の生命保険や医療保険。皆さん、加入する際には自分や家族が「もしも」のときを想定して、その時に得られる公的保障がどれくらいか、それではまかないきれない部分を何とかしておきたいという考えで加入を検討されたケースが多いのだと思います。そもそも民間の保険は公的な保障を補うためにも役立てるものです。
もしもコロナウイルスに感染してしまったら私たちが加入している保険、もしくはこれから加入を検討している保険はどのような給付を受けられるのか、どんな形で役に立つのでしょうか。

コロナウイルスに感染してしまったら・・・所得補償保険の役割

コロナ禍において所得補償保険が役に立てること

コロナウイルス感染で仕事ができなくなった場合、会社員や公務員の場合は収入の補填は傷病手当金という健康保険制度の仕組みがあるとお伝えしましたね。ただし先述の通りこれまでの収入を満額保障できるものではありませんでしたね。

そこで、損害保険会社の商品である『所得補償保険』が役に立ちます。

『所得補償保険』は最短4日の免責期間が設定できますので、働けなくなってから5日以上が経過すると、補償の対象となります。同様に病気やケガで働けなくなった場合の保険として、生命保険会社の『就業不能保険』がありますが、一般的に60日もしくは180日の免責期間を設けており、それ以上長い期間継続して働けない状態にある場合にのみ保険給付を受けることができます。

所得補償保険とは

日常生活におけるケガや病気が原因で、働くことができなくなった場合に、それまで得ていた所得の損失分を補うことができる保険です。医師によるドクターストップで仕事ができない状態にあることが支払いの条件で、かつ商品によって最短4日の免責期間があり、この期間経過後に最長2年まで毎月設定した金額をお給料のように保険会社から受け取ることができます。

また、医療保険と違って給付を受けるために必ずしも入院を伴う必要はなく、医師による就業不応の診断があれば給付を受けられます。つまり自宅療養中でも保険金を受け取れるのです。各損害保険会社は、もちろん今回のコロナウイルス感染の場合でも、同様に給付の対象になることを発表しています。※4

参照:あいおいニッセイ同和損害保険会社 コロナウイルス感染症に対する主な商品の取扱いについて
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2020/info_2020051100332.pdf

就業不能の保険とは

生命保険会社の商品である就業不能保険も、やはり病気やケガが原因で働けなくなったときの保険です。先ほどご紹介した所得補償保険では、免責期間が最短4日であったのに対し、就業不能保険は一般的に60日もしくは180日の免責期間を設けており、それ以上長い期間継続して働けない状態にある場合に、保険給付を受けることができます。つまり長期的な就業不能をカバーする保険であり、保障の期間も60歳65歳までと、ある程度長い期間を設定できます。

また働けなくなったとき、つまり給付を受けられる条件は、各保険会社によって細かく定められており、障害状態や介護状態に該当したり、三大疾病等の治療のため自宅療養が必要な場合などが該当します。

コロナウイルス感染でも保険会社が定めるこうした働けない状態に該当すれば保障の対象となり得ますが、免責期間が長い保険のため、コロナウイルスの治療では多くの場合、この免責期間中に回復し給付対象にならない可能性があります。

まとめ

今私たちは、コロナウイルスの蔓延によって今まで経験したことのないような不安な状況にいます。万が一自分が感染してしまったときのために今すべきことを考えて準備しておくことができたら、不安な状況でも少しは安心できるかもしれません。もしものときのために公的な保障はどんなものがあるのか、正しい情報を確認しておくこと、またそれでも大変な時のためには自ら備える。そのための所得補償保険があります。最大限活用して困難な状況を乗り越えたいですね。

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

  • <承認番号>
  • 【東京海上日動】20-T02674