よくあるご質問

所得補償保険をご検討中の方

どのような方を対象とした保険ですか？: 会社員や自営業の方など、現在働いて収入を得ている方を対象（被保険者＝補償の対象者）とする保険です。
なお、被保険者となれるのは、保険期間の開始時点で満15歳以上の方で、健康状況告知の結果、お引受可能と判定された方に限ります。

どのような時に補償をうけることができますか？: 被保険者（保険の対象となる方）が、保険期間中に病気やけがを被り、就業不能となった場合に得られなくなる所得を補償する保険です。
「就業不能」とは、病気またはケガを被り、その治療のために入院していること、または入院以外（自宅療養等）で医師の治療を受けていることにより、保険証券記載の職業または職務にまったく従事できない状態をいいます。
新型コロナウイルス（COVID-19）に起因する保険金の支払事由に対しては、お支払いの対象となる場合があります（2021年5月現在）。

就業不能が発生したその日からお支払いされますか？: 事前に就業不能発生日からの支払対象外期間（＝免責期間）を設定いただき、その期間を超えて就業不能の状態が継続した場合に、お支払いされます。

保険金額はいくらで設定すれば良いですか？: 保険金額は被保険者が加入されている公的医療保険制度からの給付額などを考慮のうえ、平均月間所得額の範囲内となるよう設定していただきます（就業不能の発生にかかわらず得られる年金・利子・不動産賃貸料は平均月間所得額に含めることはできません。）。
詳細は、「保険金額の設定方法」のページを確認ください。

「平均月間所得額に対する保険金額の割合」とは？

所得補償保険の保険金額は、公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、設定する必要があります。

そこで、「平均月間所得額に対する保険金額の割合」を利用して、保険金額を設定します。各保険会社によって割合が異なりますので、ご注意ください。

	AIG損保	損保ジャパン	東京海上日動	三井住友海上	あいおいニッセイ同和損保
国民健康保険組合（例：個人事業主）	70％以下	85％以下	80％以下	70％以下	70%以下
健康保険（例：給与所得者）	50％以下	50％以下	50％以下	50％以下	50％以下
共済組合（例：公務員）	50％以下	40％以下	50％以下	50％以下	50％以下

家事従事者なのですが、加入できますか？

「家事従事者特約」をセットすることにより、家庭内で炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を主に行っている方も、対象になります。

契約時に医師の診査は必要ですか？: 医師の診査は不要ですが、健康状況告知が必要です。被保険者の健康状況を保険申込書または告知書にご記入いただきます。
なお、継続契約は、保険金額の増額など補償内容を拡大する場合を除き、再度告知していただく必要はありません。

保険金請求の際にはどんな資料が必要ですか？: 主な必要な書類は、「保険金請求書」「診断書」「所得証明」です。その他、各保険会社の指定する書類の提出が必要です。

就業不能が発生した場合に、保険契約は継続しますか？: 保険契約は継続します。ただし、原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。

ご契約後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者が契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合には、この保険契約は失効となります。

契約の内容を変更したいのですが: 変更の手続きを行う場合、まずは、ご契約中の代理店もしくは保険会社のカスタマーセンターにご連絡ください。
弊社にてご契約をいただいているお客様は通話料無料0120-183-183へご連絡ください。
（営業時間9:30～18:00　日・祝除く）

『事故』が発生しました。保険金請求の手続きはどうすればよいでしょうか？

万一事故が発生した場合は、まずは、保険会社の事故受付センターまたはご契約中の代理店にご連絡ください。

保険を解約したいのですが: 保険の解約の手続きを行う場合、まずはご契約中の代理店もしくは保険会社のカスタマーセンターにご連絡ください。
弊社にてご契約をいただいているお客様は通話料無料0120-183-183へご連絡ください。
（営業時間9:30～18:00　日・祝除く）

こちらは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり（約款）」「重要事項等説明書」などをご覧ください。詳細は、取扱代理店または各保険会社までお問い合わせください。