1. 保険比較サイト『i保険』
  2. 所得補償保険比較
  3. お役立ち情報
  4. 所得補償保険、就業不能保険、収入保障保険の違いを比較

所得補償保険、就業不能保険、
収入保障保険の違いを比較

『所得補償保険』『就業不能保険』『収入保障保険』の3商品はいずれもお給料が入ってこなくなったときに備える保険です。名称こそ似ていますが、それぞれ補償(保障)内容が異なります。 ここでは、この3つの保険について特徴や内容を詳しく解説していきます。

補償内容(保障内容)はどう違う?

各種保険は種類(種目)によってカテゴリ分けされています。また、その保険の種類ごとに引受を行う保険会社が異なります。

  • 第一分野保険商品:
    死亡保険、生存保険などの生命保険 ⇒ 生命保険会社にて商品を取り扱います。
  • 第二分野保険商品:
    自動車保険、火災保険など ⇒ 損害保険会社にて商品を取り扱います。
  • 第三分野保険商品:
    医療保険、傷害保険など ⇒ 生命保険会社、損害保険会社の両方で商品を取り扱います。

上記をふまえ、3つの保険について違いを見ていきましょう。

  • 所得補償保険

    所得補償保険のベースは「傷害保険」であるため、第三分野保険商品となります。
    したがって、生命保険会社・損害保険会社の両方で商品を取り扱うことができますが、主に損害保険会社にて販売されています。ケガ等によって働けなくなった際の所得の補填をする保険です。

  • 就業不能保険

    就業不能保険も所得補償保険とおなじく第三分野保険商品となります。
    したがって、生命保険会社・損害保険会社の両方で商品を取り扱うことができますが、主に生命保険会社にて販売されています(生命保険の特約として取り扱う保険会社もあります)。
    所得補償保険よりも長期にわたる就業不能状態のリスクをカバーする保障内容になっています。

  • 収入保障保険

    収入保障保険のベースは「死亡保険」であるため、第一分野保険商品となります。
    したがって、生命保険会社のみ取り扱うことができます。第一分野商品であるということが、所得補償保険・就業不能保険との大きな違いであるといえます。
    家計を支える立場の人が亡くなったときに残された家族の生活を保障する保険です。

それぞれの保険の長所は?

このページで紹介している3つの保険商品は、被保険者の生存状況によって大きく2つに分けることができます。
収入保障保険は被保険者が亡くなったときに備える保険、対して所得補償保険・就業不能保険は被保険者が生存しており働けなくなったときに備える保険です。それではひとつずつ特徴を見ていきましょう。

被保険者が生存しており
働けなくなったとき、
生活に必要なお金を補填する保険

所得補償保険

一般的に保険期間は1年間で自動更新となります。被保険者の年齢(5歳ごと)によって保険料が変わるため、長く保険を更新し続けていると保険料が上がっているということもあります。

保険金額(補償される金額のこと)は日額または月額で設定します。会社員(健康保険)、公務員(共済組合)であるか個人事業主(国民健康保険)であるかで設定可能な上限額が変わり、以下の算式で計算します。

  • ・ 会社員、公務員の場合(月額):
    「年間所得額÷12×50%」以下
  • ・ 個人事業主の場合(月額)
    「年間所得額÷12×80%(または70%)」以下

働けなくなってから補償が開始されるまでの免責期間が「7日間」など短期間で設定可能なため、就業不能状態となってから比較的早い段階で保険金を受け取ることができます。

ただし、補償を受けられる期間は1年間または2年間などで、就業不能保険と比べると短期的な就業不能状態を補償する保険といえます。

就業不能保険

一般的に保険期間は「60歳満了」など一定の年齢までを保障します。加入年齢ごとに保険料は異なりますが、加入時の保険料が変わらずに続きます。

保険金額(保障される金額のこと)は被保険者の年収に応じた上限設定となり、具体的な金額は保険会社ごとに異なります。

免責期間は「60日間」や「180日間」など長期間です。設定された免責期間経過後も就業不能状態が継続しているときに保険金を受け取ることができます。受け取りを開始したあとは就業不能状態が続く限り保険期間満了まで保障を受けることができます。

被保険者が死亡または
高度障害となったとき、
遺族に対しての収入を保障する保険

収入保障保険

保険期間は「60歳満了」「20年間」など一定期間までを保障する「定期保険」の一種です。加入年齢ごとに保険料は異なりますが、加入時の保険料が変わらずに続きます。

保険金額(保障される金額のこと)は被保険者の年収に応じた上限設定となり、具体的な金額は保険会社ごとに異なります。

被保険者が亡くなった場合に遺族(保険金受取人)は、設定した月額の保険金を保険期間が満了するまで毎月受け取ります。(亡くなった際に一時金として受け取ることも可能です)。
保険期間満了が近づくにつれ、保険開始当初に比べ受け取る保険金の総額が減少していくため「三角形」の保険と呼ばれています。このような保険は、子供が幼いうちは養育費用などにかかる高額な保障を確保でき、成長するにつれてかかる費用も減少していくことから、合理的な設計であるといわれています。

3つの保険商品を一目で比較!

最後に、3つの保険商品の違いを比較できるよう一覧表にまとめています。保険選びの参考にご覧ください。

所得補償
保険
就業不能
保険
収入保障
保険
保険金
支払事由
就業不能 就業不能 死亡または
高度障害
保険期間 1年間
(自動更新)
60歳満了
など定期
60歳満了
など定期
保障を受けられる期間
(てん補期間)
1年間/2年間など 保険満了
まで
保険満了
まで
免責期間 7日間など
短期間
60日、180日など長期間 -
保険金額の上限額
  • 会社員、
    公務員の場合
    月間所得額の50%
  • 個人事業主の場合
    月間所得額の80%/70%
年収を基に
保険会社
ごとに計算
年収を基に
保険会社
ごとに計算
加入後の保険料 被保険者の
年齢により
変わる
(5歳ごと)
変わらない 変わらない
受取保険金の課税 課税なし 課税なし 課税あり(死亡時の場合)
じっくり検討したい方へ
資料請求
保険料と補償内容を比較したい方へ
保険料検索